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ある程度年収がある人必見!損しないための節税方法

損しないための節税方法をご紹介|お金を貯めて、投資をして、資産形成。FIRE・セミFIREして豊かに生きるためのアイデア。
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こんにちは、まめ夫です。

日本で働いていて、ある程度の年収が見込める方であれば、節税に利用できる制度はけっこうたくさんあります。

これらの制度を賢く利用することで、税負担を軽減(もちろん合法的に)することが可能です。知らないと損をするので、確実に押さえておきたいところです。

以下では、主要な節税対策として、ふるさと納税、保険料控除、個人型確定拠出年金(iDeCo)を中心に解説しますね。また、その他の節税方法についても触れて行きます。

1. ふるさと納税

ふるさと納税は2008年に導入された制度で、特定の自治体への支援を条件に、寄付した人は返礼品+節税の恩恵を受けられるのが特徴です。

自分が好きな(応援したい)自治体に寄付を行って、その寄付額から2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から控除される制度となっています。

また、寄付者は自治体から「返礼品」を受け取ることができ、実質的に少ない自己負担(というか、ポイント還元などを考慮すれば実質ゼロ)で、様々な特産品をいただけるという仕組みになっています。

私達まめ夫婦も、遅れ馳せながら昨年からふるさと納税を開始。その便利さ・ありがたさにビックリしています。3ヶ月連続で毎月お米が送られてきたりするので、正直めちゃくちゃ助かるんですよね(笑)

ふるさと納税は、年中いつでも寄付の申し込みが可能です。特定の申込締め切り日みたいな制限はありません。仮に年末の12月31日にふるさと納税を利用しても、翌年の所得税および住民税から、控除を受けることが出来ます。

2. 保険料控除

保険料控除は、生命保険や介護医療保険、個人年金保険に支払った保険料に対して受けられる税額控除です。

これらの保険料により、最大で年間12万円までの控除が受けられます。

具体的には、生命保険や介護医療保険、個人年金保険ごとに控除枠が設定されており、これらを上手く利用することで節税に繋げることが可能です。

会社に所属していれば、保険料控除は比較的馴染みがある(というか既に利用している)という方も多いかもしれませんね。

3. 個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは、自分自身で将来のための資金を積み立てる制度であり、掛け金全額が所得控除の対象となります。

そのため、積み立てた金額に応じて、所得税や住民税の負担を軽減できます。

iDeCoは、特に自営業者や公務員、企業年金のない会社員などにおすすめの節税方法と言えます。

その他の節税方法

他にも、以下のような節税方法があります。利用条件はありますが、当てはまる方は積極的に利用すると良いでしょう。

雑損控除

災害や盗難による損失があった場合に適用される制度です。

地震や洪水などの自然災害、火事、盗難や詐欺といった事故が原因で、住居や日常生活に必要な物品に被害を受けた際、所得税や住民税に関する雑損控除を申請することで、一定額の所得からの控除を享受できる可能性があります。

災害免除法

住宅や家財が災害で被害を遭った場合、災害減免法に基づき所得税の減免が適用される場合があります。

適用は、災害発生年の所得が1,000万円以下であり、地震、洪水、火事などの災害による損害が住宅や家財の半分以上の価値に相当し、雑損控除を適用しない場合に限られます。

所得額に基づき、所得税が減額される場合があります。

寡婦(夫)控除

寡婦控除は、離婚や死別によって単身となった人が受けられる控除です。年間の総所得が500万円以下の人が、所得税の控除を受けることができます。

この控除は、2020年(令和2年)に改正され、「ひとり親控除」という新たな制度が設けられました。寡婦控除の適用を受けると税負担が軽減されるので、利用できる場合は忘れずに申請したいですね。

損益通算

損益通算とは、株などで出た同一年分の利益と損失を、相殺することです。

上場株式等の投資を行い、譲渡益や配当などの利益が出た場合には、税金がかかります。

しかし、一方で損失が出た場合には利益から差し引くことで、その分だけ税負担を減らすことが可能となります。

まとめ

この記事では、損しないための節税方法を見てきました。これらの制度を理解し、ご自身の状況に応じた節税対策を計画的に行うことが大切です。

全部をまるっと覚えておく必要はありませんが、保険に加入している方や、自然災害にあったとき、離婚や死別などで単身となったとき、株で損失が出たときには税負担を軽減できるかも、ということは覚えておくと良いでしょう。

また、ふるさと納税は利用しない手はないくらいにはお得な制度なので、これまでやってこなかったという方は、今年からでもスタートしてみるのがオススメです。

※税法や制度は変更されることがありますので、最新の情報を確認することも忘れずに行うようにしてくださいね。

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